借地権は借地借家法下で更新できる?

砂時計借地権に関する法律が平成に入ってから変更され、現在では借地借家法という新しい法律によって借地権が管理されています。これにより、旧法下で契約をした借地権については更新できるのかと心配している方もいるでしょう。ここでは、借地借家法における借地権の種類や更新などについてお話します。

旧法の借地権が地主に不利になりやすいことから、新法に改正されたのが借地借家法です。新法では借地権の期限が定められているのが特徴で、これにより地主が一方的に困ることはないというのが狙いです。ところが、旧法での契約が継続している物件もあり、一筋縄ではいかないトラブルも増えてきているといいます。

旧借地権と新しい借地借家法では、契約の存続期間が大きく異なります。旧法では最初の契約が30年以上で更新ごとに10年の存続期間が定められていたものの、新法では20年と短めになりました。定期借地権の場合は、更新もありません。ただ、契約の種類によっては、50年という長めの存続期間が定められているものもあります。

借地契約の期間が満了したら、更新請求をおこなうのが一般的です。旧法と新法では更新期間が異なり、新法で契約した場合のほうが短めの契約期間となります。契約の更新請求は借地人から申し出るのが通常ですが、請求しなかった場合でも引き続き借地を使用していれば請求したものとみなされます。地主が更新請求を拒否したい場合は、正当な事由を要します。