借地借家法の存続期間

土地借地借家法の制定後に契約がおこなわれた借地については、新法が適用されています。平成4年8月1日以降に、契約された借地を指します。契約がおこなわれた借地権の存続期間は、旧法では30年以上でした。更新にあたっての存続期間は、10年です。一方、新法の借地借家法では20年の存続期間が定められますから、旧法より短めです。建物がない場合は更新が認められないため、期間満了をもって契約終了となります

借地借家法での定期借地は、更新をおこなわない契約です。その存続期間は旧法よりも長く、50年以上です。更新がないとはいえ、一代のみで土地を借りようという場合は十分な存続期間といえるでしょう。

事業用の建物を所有するための借地権であれば、50年未満の定期借地契約も結ぶことが可能です。公正証書で契約する必要がありますが、50年以上の定期借地では、公正証書での契約でなくても構いません。このように、地主にも借地人にも選択の幅が広がった借地借家法ですが、見方によってはかえって複雑になったと感じるかもしれません。目的によって契約方法を決められるのは魅力的なものの、専門家の力を借りなければ納得のいく契約は難しくなるでしょう。